2015.1.27 【資源エネルギー庁からのお知らせ】固定価格買取制度の運用見直しについて（周知）
固定価格買取制度の運用見直しについて（周知）
平成27年1月27日
資源エネルギー庁
平素より、再生可能エネルギーの推進にご理解・ご協力賜り、誠にありがとうございます。
資源エネルギー庁では、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく再生可能エネルギー発電設備の接続申込みに対し、複数の一般電気事業者（以下「電力会社」）で生じた回答保留に対し、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会及び同小委員会系統ワーキンググループ（以下「系統ＷＧ」）において、問題点の整理及び当面講ずべき対応策の検討を行い、平成２６年１２月１８日（木）に「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について」を公表し、その後、平成２６年１２月１９日（金）から平成２７年１月９日（金）までパブリックコメントを実施いたしました。
今般、パブリックコメントで寄せられたご意見も踏まえ、関係する省令・告示を改正し、平成２７年１月２２日（木）に公表、平成２７年１月２６日（月）（一部規定は平成２７年２月１５日（日））から施行の運びとなりました。関係する資料について、下記の通り公表しておりますので、ご参照いただけますと幸いです。
現在、売電事業を実施中、又は、将来に向けて売電事業の実施をご検討されている皆様におかれましては、下記内容を十分にご確認いただきますようお願い致します。
記
■報道発表資料
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/150122_press.pdf
※ パブリックコメントを受けた対応、解説資料、改正省令・告示を含みます。
■設備認定の運用変更に関する事業者様向けアナウンス
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/20150122_announce_phase_2.pdf
■よくある質問
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/faq_bio_set.pdf
■パブリックコメントの結果
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620114024&Mode=2
（参考）本年度の設備認定の運用について
先日ご案内いたしましたとおり、固定価格買取制度の設備認定については、これまで１か月の標準処理期間で認定審査を行っておりましたが、本年度からの認定審査の厳格化に伴い、申請量の多い時期については、標準処理期間を２か月とすることといたしました。そのため、本年度中に設備認定・変更認定を希望される場合は、平成２７年１月３０日（金）の開庁時間中に申請書類が到達するよう申請するようにしてください。
■詳細はこちら
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/20141219_nintei.pdf
＜お問合せ先＞
固定価格買取制度及びグリーン投資減税のお問い合わせ窓口
電話：0570-057-333（受付時間：平日9:00～20:00）
PHS/IP電話からは、06-7636-2168
＜担当部署＞
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー対策課
電話：03-3501-1511（内線 4551）
03-3501-4031（直通）
再生可能エネルギー推進室
電話：03-3501-1511（内線 4455）
03-3501-2342（直通）