Service
電気の専門家が、
あなたのビジネスを守る。
沖縄電気保安協会では、事業所・工場・店舗などの高圧受電設備を対象に、電気設備の安全・安定稼働を支える保安管理業務を行っています。
外部委託契約を締結し那覇産業保安監督事務所長の承認を受けた場合には、当協会の経験豊富な技術者が電気主任技術者となり、定期点検や巡回点検、絶縁測定、試験記録の作成などを実施。万一のトラブルにも迅速に対応し、停電や事故の未然防止に努めます。
さらに、設備の老朽化対策や省エネ・更新のご提案も行い、事業者の電気設備をトータルにサポートします。
業務内容について
Our Service電気主任技術者の業務、
すべて私たちが担います。
自家用電気工作物の設置者は、電気事業法の規定により、電気主任技術者を選任し、その「電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督に関わる業務」（保安管理業務）を行わせることが義務付けられています。当協会では、「保安管理業務」の外部委託が認められており、当協会は設置者からの委託を受けて、月次点検、年次点検、臨時点検、事故応動、官庁検査の立会いのほか、竣工検査や工事中の点検、手続き指導などの諸業務を「保安管理業務」として実施しています。また、ご契約のお客さまの緊急連絡時(故障発生)には24時間365日対応しています。
対象となる事業所
- 01電圧7,000V以下で受電する需要設備
1. 出力2,000ｋW未満の水力発電所、火力発電所及び風力発電所
2. 出力5,000ｋW未満の太陽電池発電所
3. 出力1,000ｋW未満の発電所（前（1）及び（2）に掲げるものを除く）
- 02次に掲げる電圧7,000V以下の発電所
- 03電圧600Ｖ以下の配電線路を管理する事業場
電気設備の点検・管理も、
手続きも、ワンストップで
サポート。
01月次点検
電気設備の安全性と安定稼働を確保するため、定期的に現場を訪問し、受変電設備や配線、保護装置などの状態を確認します。
外観点検や測定を通じて異常の早期発見に努め、必要に応じて改善提案を実施。トラブルの未然防止と電気の安全運用を支える重要な点検業務です。
02年次点検
電気設備を停電して絶縁抵抗測定や機器内部の点検、または無停電で行う部分放電測定・温度測定などにより、電気設備が関係法令に適合し、お客さまが安全に電気をご使用いただける状態であるかを確認します。
原則として年1回以上、停電して点検・各種測定および動作試験を実施し、その結果をお客さまへご報告します。
03臨時点検
電気設備に異常が発生した場合には、原因調査を行い、必要に応じて臨時点検を実施します。
また、台風などにより電気事故の発生が予想される場合にも、状況に応じた点検を行います。
04電気設備設計の審査、
工事中点検及び竣工検査
工事期間中は、電気設備が技術基準をはじめとする関係法令に適合しているかを確認するため、必要に応じて点検を行います。
電気設備工事が完了した後、使用を開始する前には、法令への適合状況や安全に使用できる状態であるかを確認するため、竣工検査を実施します。
05電気事故発生時の応急処理
お客さまの電気設備で停電などの電気事故が発生した場合に迅速に対応できるよう、全事業所において24時間365日の当番体制を整えています。
電気設備の異常や災害発生時など、緊急事態のご連絡を受けた場合は、直ちに出動し、点検および応急処置を行います。原因を調査したうえで、受電再開に必要な措置を実施し、電気設備の早期復旧に努めます。
06官庁検査の立会い
電気関係法令に基づき実施される官庁の立ち入り検査に立会います。
事前に検査資料の内容を確認するとともに、当日は検査に立会い、検査官からの専門的な質問にお答えします。
07電気保安に関わるご指導・助言
絶縁監視装置やデマンド監視装置に関するサポートのほか、電気安全講習会も行っています。ご不明な点があればいつでもご相談ください。丁寧で分かりやすい説明を通じて、安全で安心な設備運用を支援します。
受電設備保証保険
Warranty Program雷による突発的な損害を
保険でカバー
沖縄電気保安協会では、お客さまの設備を細心の注意をはらい点検を行っておりますが、
雷による突発的な事故は避けることができない場合があり、その損害も甚大なものになることがあります。
当協会では、ご契約いただいているお客さまの負担軽減にお役立ていただくため、「受電設備保証保険」に加入しています。
- 01お客さまによる保険料のご負担はございません。
- 02保険の対象は、雷による突発的な事故に限ります。
- 03保証の対象機器は、電力会社との責任分界点から受変電設備の低圧開閉器の負荷側端子までの機器です。
※製作されてから20年以上経過した高圧ケーブルについては、保証できません。
※あらかじめ「故障の恐れがあると指摘されているものなど、事故の内容により保証できない場合があります。
- 04対象機器を復旧させる費用(工事費を含む)が保証され、限度額はありません。
ただし、免責額2万円はお客さまのご負担となります。
※事故発生後の保険会社への請求手続きは、弊協会が行います。
保険のご相談、詳細は保安担当者または
下記へお問い合わせください。
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