法人のお客さまへ ご家庭の皆さまへ 沖縄電気保安協会は、どのような事業をしているのですか? 保安管理業務をはじめ、各種試験・技術業務、消防設備点検、非常用発電機の模擬負荷試験などを実施しております。 ご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。 法人のお客様へ なぜ保安協会と契約して、点検を行う必要があるのですか? 高圧(6,600V)等で受電しているビルや工場では、電気事業法第43条により、電気主任技術者の選任が義務付けられています。 ただし、電気設備の条件によっては、電気主任技術者の業務を電気保安の専門会社へ外部委託できる制度があります(電気事業法施行規則第52条第2項)。 当協会は、法令に定める要件を満たした電気保安法人として、お客さまと保安管理業務委託契約を締結し、国の承認を受けたうえで、定期点検などの電気設備の保安管理業務を行っています。 年次点検を行うときは、必ず停電が必要ですか? 1年に1回以上停電して点検を行うのが原則ですが、使用している機器の信頼性が高いなどの条件が満たされれば3年に1回以上とすることができます。 詳しくは、点検担当者までお問い合わせください。 高圧機器が老朽化すると、どのような不具合が発生しますか? 経年劣化により老朽化した高圧機器が故障すると、自社の事業場が停電するだけでなく、波及事故につながるおそれがあります。 波及事故とは、お客さまの高圧受電設備で発生した故障や損傷が原因となり、電力会社の配電線が停止し、その配電線につながる住宅・ビル・工場・病院・銀行・交通機関・信号システムなど、広い範囲で停電が発生する事故のことです。 このような波及事故を防ぐためにも、高圧設備の計画的な更新にご協力をお願いいたします。 法人のお客さまへ「設備改修業務」設備機器の更新目安へ 電気料金を安くする方法はありますか? 当協会では「デマンド監視システム」を導入しており、電気の使用状況を「見える化」することで省エネの取り組みをサポートしています。 詳しくは、点検担当者までお問い合わせください。 法人のお客さまへ「監視システム」デマンド監視システムへ 非常用発電機負荷試験は義務ですか? 平成30年6月1日総務省消防庁より公布された点検方法の改正は1年に1回、負荷運転点検又は内部観察点検のいずれかを実施する事が義務になっております。 法人のお客さまへ「非常用発電機の模擬負荷試験」へ